AI導入補助金とは？中小企業向け制度一覧と最大450万円を受け取る申請の流れ【2026年最新】

「AIを導入したいが、費用面で踏み切れない」「AI導入補助金という言葉で検索したものの、どの制度を指すのか分からない」。こうした声を、中小企業の経営者から数多く聞きます。

結論から言うと、「AI導入補助金」という名前の単独の制度は存在しません。2026年度にAI導入で使える国の代表的な制度は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」で、補助額は最大450万円、補助率は1/2〜4/5です。

このほか、自社専用のAI開発なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、AIロボットなどの省人化設備なら「中小企業省力化投資補助金」が候補になります。本記事では、公募要領と上位表示している解説記事をもとに、制度の全体像から自社に合う選び方、申請の流れ、採択率を上げる方法までを整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
AI導入補助金とはどの制度のこと？	「デジタル化・AI導入補助金」が中心	旧IT導入補助金が2026年度に名称変更。生成AIを含むITツール導入を最大450万円・補助率1/2〜4/5で支援する
自社に合う補助金はどう選ぶ？	導入するものの種類で決まる	既製ツールはデジタル化・AI導入補助金、独自開発は新事業進出・ものづくり、ロボットは省力化投資補助金が候補
申請はいつまで？何が必要？	6次10/30、7次12/1が締切	GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを取得し、IT導入支援事業者の招待を受けてから申請マイページで入力する
採択率は？落ちやすい原因は？	直近は45%前後	通常枠は4回連続で40%台前半。加点項目の取得と、数値で効果を示す事業計画が採否を分ける

この記事でわかること

• 「AI導入補助金」の正体と、2026年度に使える主要5制度の違い
• デジタル化・AI導入補助金の申請枠・補助額・対象になるAIツール
• 導入目的別に、自社に合う補助金を選ぶ基準
• 申請から入金までの流れと、先に準備しておくもの
• 直近の採択率と、採択されやすい事業計画のつくり方

AI導入の優先順位、補助金で導入するツールの選定、申請枠の判断。60分のオンライン相談で、論点を一緒に整理します。

AI導入補助金とは？2026年度に中小企業が使える制度の全体像

「AI導入補助金」で検索する人の多くは、「AIを導入するときに使える補助金を知りたい」という目的を持っています。ただし、制度の名称と中身を取り違えたまま調べると、申請できない制度に時間を使ってしまいます。まずは全体像から押さえます。

「AI導入補助金」という名前の制度はない

国が実施している制度の中に、「AI導入補助金」という正式名称のものはありません。AI導入に使える補助金は複数あり、それぞれ対象経費や上限額、申請の難易度が異なります。検索結果の上位記事も、いずれも複数の制度を「AI導入に使える補助金」として紹介しています。

同じように、「AI助成金」という名前の国の制度も存在しません。東京都など一部の自治体が独自にAI導入やDX推進を支援する助成金を設けているケースはあるため、国の制度と自治体の制度を分けて考えると整理しやすくなります。

つまり、「AI導入補助金」を探すということは、「自社が導入したいAIの種類に合う制度はどれか」を選ぶ作業にほかなりません。この視点を持つだけで、情報収集の効率は大きく変わります。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて継続しています。廃止されたわけではなく、中小企業・小規模事業者が、登録済みのIT導入支援事業者を通じてITツールを導入するという基本の仕組みは、旧制度からそのまま引き継がれています。

名称変更にあわせて、AI機能を持つツールが制度上で明確に区分され、公式サイトのITツール検索で「AI機能あり」の絞り込みができるようになりました。生成AIを搭載したチャットボットやAI-OCR、AI議事録など、AI活用を目的とした導入が制度の正面に据えられた形です。

予算規模は、令和7年度補正予算で3,400億円が計上されています。中小企業庁は「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツールの導入を支援する」と位置づけています。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」

AI導入に使える主要5制度の比較一覧

2026年度にAI導入で検討対象になる国の主要な補助金は、次の5つです。上限額が大きい制度ほど、事業計画の作成や審査のハードルも上がるという傾向を踏まえて見てください。

制度名	補助上限額	補助率	主な対象・向いている企業
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	最大450万円（通常枠）	1/2〜4/5	既製のAIツール・SaaS・業務ソフトの導入。初めての補助金申請にも向く
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	750万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）	1/2〜2/3	自社専用AIシステムの開発、AIを核にした新製品・新規事業
中小企業省力化投資補助金	カタログ注文型 最大1,500万円／一般型 最大1億円	1/2〜2/3	AI搭載ロボット・自動化設備による省人化
小規模事業者持続化補助金	通常枠50万円（特例で最大250万円）	2/3〜3/4	従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模なAI活用・販路開拓
事業承継・M&A補助金	最大800万円程度	1/2〜2/3	事業承継やM&Aを機にAIで業務を刷新したい企業

※2026年10月時点の公募要領・公式サイトの情報をもとに作成。上限額は従業員数や特例の適用有無で変わります。

市販のAIツールを入れるなら、まずデジタル化・AI導入補助金を検討するのが最も手軽です。各制度の上限額や2026年度の公募回、申請の落とし穴は、以下の記事でまとめています。

関連記事：中小企業のAI補助金、最大1億円までの全手順（2026年改定版）

デジタル化・AI導入補助金2026の仕組みと補助額

AI導入で最も使われるデジタル化・AI導入補助金について、申請枠ごとの補助額、対象になるツール、申請要件の3点を整理します。この3点を把握しておくと、IT導入支援事業者との打ち合わせが一度で済みます。

5つの申請枠と補助率・上限額

デジタル化・AI導入補助金には、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つの申請枠があります。AIツールの導入で中心になるのは通常枠です。

申請枠	補助額	補助率
通常枠（業務プロセス1〜3）	5万円〜150万円未満	1/2以内（最低賃金近傍の従業員が30%以上の事業者は2/3以内）
通常枠（業務プロセス4以上）	150万円〜450万円	同上
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトウェア 〜350万円、PC・タブレット 〜10万円、レジ・券売機 〜20万円	ソフト50万円以下は3/4（小規模事業者4/5）、50万円超は2/3、ハードは1/2
インボイス枠（電子取引類型）	〜350万円	中小企業2/3以内、その他1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円〜150万円	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	最大3,000万円＋その他経費最大200万円	ソフト50万円以下は3/4（小規模4/5）、50万円超は2/3、ハードは1/2

通常枠の補助額は、導入するソフトウェアが持つ「業務プロセス」の数で決まります。顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事といったプロセスのうち、4プロセス以上を含むソフトを導入した場合のみ、上限が450万円に広がります。

1〜3プロセスのツールであれば上限は150万円未満で頭打ちになるため、「最大450万円」という数字だけを見て投資額を決めると、想定より自己負担が増えます。たとえば経費600万円の基幹システムなら、補助率1/2で300万円、最低賃金要件を満たせば2/3で400万円が補助額の目安です。

なお、「汎用・自動化・分析ツール」のプロセスだけでは通常枠に申請できません。生成AIの汎用ツール単体ではなく、顧客対応や会計など他の業務プロセスを持つツールと組み合わせて申請する必要があります。

対象になるAIツール・ITツールの例

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、審査を通過したITツールだけです。市販の有名なツールでも、未登録なら対象外になります。導入したいツールが決まったら、公式サイトのITツール検索で登録状況を確認してください。

分類	ツール・サービスの例
AI機能付きツール（各枠共通）	生成AI搭載チャットボット・FAQ自動応答、AI-OCR、AI議事録・文字起こし、需要予測・在庫最適化、生成AIによる文書作成・要約機能を備えた業務システム
通常枠の一般的なツール	CRM・SFA、予約管理、ECサイト構築、受発注、クラウド会計、勤怠・給与・労務管理、電子契約、グループウェア、ERP、RPA、BIツール
インボイス枠	クラウド会計、請求書・受発注管理、POSレジソフト、決済サービス（ハードはソフトとセット導入が条件）
セキュリティ対策推進枠	IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス

注意したいのは、「生成AIであれば自動的に対象になる」わけではない点です。IT導入支援事業者が「AI機能を有するツール」として登録したものに限られます。ChatGPTやClaudeのような汎用の生成AIを単体で契約するケースは、原則として対象になりません。

対象経費には、ソフトウェア購入費だけでなく、クラウド利用料（最大2年分）、導入後の保守サポートやマニュアル作成、研修といった導入関連費も含まれます。AIツールは「入れて終わり」になりやすいため、定着支援まで補助対象になる点は積極的に使うべきポイントです。

ITツールの登録状況は、デジタル化・AI導入補助金 ITツール・IT導入支援事業者検索（中小企業基盤整備機構）で確認できます。どの業務にAIを入れると効果が出やすいかは、以下の事例集が参考になります。

関連記事：中小企業が月120時間を削った、生成AI活用30の現場

対象事業者と申請要件（労働生産性・賃上げ）

対象は中小企業・小規模事業者で、業種ごとに資本金と従業員数の上限が定められています。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下が目安です。個人事業主も申請できます。

申請にあたっては、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を作成し、労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均成長率で3%以上向上させる目標を立てる必要があります。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷総労働時間」で計算します。

過去にIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再び申請する場合は、これに加えて1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす賃上げ計画の策定と、従業員への表明が要件になります。2026年10月公表の制度変更により、7次締切分以降は「1年後に3.5%以上」という初年度目標も加わりました。

賃上げ目標が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。事業場内最低賃金の目標が1年度目で未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3が返還対象です。要件は年々厳しくなっているため、申請前に自社の人件費計画と整合しているかを必ず確認してください。

目的別に見るAI導入補助金の選び方

制度を選ぶ基準は、補助額の大きさではなく「何を導入するか」です。既製ツールか、独自開発か、ロボット・設備か、小規模な試行か。この4つの分かれ道で、第一候補はほぼ決まります。

導入したいもの	第一候補の制度	補助上限の目安
市販のAIツール・SaaS・業務ソフト	デジタル化・AI導入補助金（通常枠）	最大450万円
自社専用のAIシステム・AIを核にした新規事業	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	750万〜9,000万円
AI搭載ロボット・自動化設備	中小企業省力化投資補助金	カタログ注文型1,500万円／一般型1億円
小規模な試行・AIを使った販促	小規模事業者持続化補助金	最大250万円

既製のAIツール・SaaSを導入したい場合

AIチャットボットで問い合わせ対応を自動化したい、AI-OCRで帳票入力を減らしたい、AI議事録で会議の記録を効率化したい。こうした既製ツールの導入は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が第一候補です。

最大の利点は、申請書類の作成をIT導入支援事業者が分担してくれることです。申請者は基本情報・財務情報・事業計画を入力し、支援事業者がツール情報と導入費用を入力します。他の補助金のように、ゼロから長文の事業計画書を書く負担は比較的小さく済みます。

一方で、導入できるのは登録済みツールに限られ、支援事業者は1申請につき1社しか組めません。複数のツールを同時に入れたい場合は、すべてを取り扱っている支援事業者を探す必要があります。

自社専用のAIシステムを開発したい場合

自社の業務データを使ったオーダーメイドのAIや、AI画像認識による検査システムの構築など、既製品では対応できない開発案件は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が候補です。2026年度からものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、第1回公募の締切は2026年10月30日18時です。

上限額は革新的新製品・サービス枠で750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、新事業進出枠で2,500万〜7,000万円（同9,000万円）と大きい反面、審査は厳しくなります。「AIを導入します」だけでは採択されず、どの課題をどう解決し、どれだけの付加価値を生むかを、市場分析と収支計画で示す必要があります。

開発型の案件では、補助金の申請以前に「そもそも開発が必要なのか、既製ツールで足りるのか」の見極めが重要です。製造業で実際にAI開発と補助金を組み合わせた事例は、以下の記事で紹介しています。

関連記事：月200時間の人手不足を救った、中小工場のDX事例

AIロボットや省人化設備を導入したい場合

配膳ロボット、清掃ロボット、自動精算機、AI外観検査装置など、人手を機械で置き換える投資は「中小企業省力化投資補助金」が向いています。カタログ注文型は、中小企業庁が整備したカタログから製品を選ぶだけで申請でき、上限は最大1,500万円、採択率も6〜7割と高いのが特徴です。

カタログにない設備やシステム構築、建物費まで含めたオーダーメイドの省力化投資は一般型で、上限は最大1億円（従業員数と賃上げ特例による）です。人手不足を正面から解決したい企業にとっては、デジタル化・AI導入補助金と並ぶ本命の制度になります。

関連記事：採用を諦めた中小企業社長が、AIで人手不足を埋めるまで

小規模事業者が少額から始めたい場合

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者で、店舗のAI接客ツールやAIを使ったWeb集客など、まずは小さく試したい場合は「小規模事業者持続化補助金」も選択肢です。通常枠の上限は50万円、インボイス特例と賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円になります。

申請前に地域の商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）を受け取る必要があるため、日程には余裕を持ってください。第20回は2026年11月5日に受付が始まり、締切は12月15日です。少額でも、商工会議所と関係を作っておくこと自体が次の補助金申請の助けになります。

AI導入補助金の申請の流れと準備するもの

ここからは、最も申請件数が多いデジタル化・AI導入補助金を軸に、申請から入金までの流れを整理します。申請の入口は申請者自身ではなく「IT導入支援事業者からの招待」だという点が、他の補助金との大きな違いです。

申請から入金までの9ステップ

順番	ステップ	内容
1	公募要領の確認	導入したいツールがどの申請枠に該当するかを公式サイトで確認する
2	GビズIDプライム取得・SECURITY ACTION宣言	アカウント発行に日数がかかるため最初に着手する
3	IT導入支援事業者・ITツールの選定	登録済みの支援事業者と組み、導入ツールと申請枠を決める
4	交付申請	支援事業者の招待で申請マイページを開設し、事業計画などを入力して提出する
5	交付決定	交付決定通知が届く（締切から約1か月半後）
6	ツールの発注・契約・支払い	交付決定後に発注し、補助事業を実施する
7	事業実績報告	導入完了後、申請マイページから実績を報告する
8	補助金額の確認・承認	確定検査の結果を期日までに承認すると補助金が振り込まれる
9	事業実施効果報告	入金後、定められた期間に労働生産性などの効果を報告する

全体を通じて最も時間がかかるのは、ステップ2と3の準備段階です。締切直前に動き始めると、GビズIDの発行待ちや支援事業者側の作業の混雑で間に合わないケースが珍しくありません。

GビズIDプライムとSECURITY ACTIONは早めに取得する

GビズIDは、複数の行政サービスを1つのアカウントで使える認証システムで、交付申請には「GビズIDプライム」が必要です。書類申請の場合は発行まで1週間程度かかります。マイナンバーカードがあれば、オンラインで最短即日発行も可能です。

SECURITY ACTIONは、IPA（情報処理推進機構）が実施する、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言が、各申請枠の要件になっています。どちらも無料で取得でき、他の補助金申請にも使えるため、AI導入を検討し始めた時点で済ませておくのが得策です。

IT導入支援事業者の選び方と「招待」の仕組み

デジタル化・AI導入補助金は、申請者が単独で申請する制度ではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みで、申請マイページも支援事業者からの招待メールがなければ開設できません。ツール選びより先に支援事業者を決めないと、申請が始まらないということです。

支援事業者は公式サイトの検索から探せますが、すでに取引のあるベンダーや会計ソフトの販売代理店が登録されていることも多く、まず現在の取引先に確認するのが近道です。選ぶ際は次の3点を確認してください。

• 1つの申請で組める支援事業者は1社のみ。複数ツールを導入する場合、同じ支援事業者が全ツールを扱っている必要がある
• 交付申請の提出後は支援事業者を変更できない。対応スピードや相性は招待を受ける前に見極める
• 採択後も実績報告・効果報告で数年にわたり関わるため、申請実績と継続サポートの体制を確認する

支援事業者はあくまで「ツールの販売元」であり、自社の業務全体を見てAI活用の優先順位を決める立場ではありません。どの業務から着手すべきか、補助金で入れたツールをどう定着させるかは、別の視点で検討しておく必要があります。

2026年度の公募スケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年2月27日に公募が始まり、交付申請は3月30日から受け付けています。締切はおおむね1〜2か月に1回のペースで、現在は7次締切まで公表されています。各締切日の受付終了時刻は17時です。

区分	締切日	交付決定日
1次〜5次締切	受付終了	1〜4次は決定済、5次は11月9日（予定）
6次締切	2026年10月30日（金）	12月10日（木）（予定）
7次締切	2026年12月1日（火）	2027年1月19日（火）（予定）

これから申請できるのは6次と7次の2回です。7次締切分からは最低賃金に関する補助率引上げ・加点の基準年が変わり、賃上げ要件に1年後の目標が加わります。予算上限に達した枠から早期に終了する可能性もあるため、導入ツールが決まり次第、支援事業者と準備を進めてください。

地方の中小企業では、補助金の情報よりも「誰に相談すればよいか」で止まっているケースが多く見られます。地方銀行・商工会議所・経済産業局の使い分けは、以下の記事で整理しています。

関連記事：地方は補助金より相談先がない。地銀・商工会議所・経産局を順に動かすAI実装術

どの申請枠が自社に合うか、補助金で導入すべきツールは何か。業務フローを見たうえで、申請前の論点整理からお手伝いします。

採択率を上げるポイントと落ちやすいパターン

デジタル化・AI導入補助金は「申請すれば通る」制度ではなくなっています。直近の採択率と、審査で見られているポイントを押さえたうえで申請内容を組み立てることが、申請の手間を無駄にしないための前提です。

直近の採択率は45%前後、通常枠は半数以上が不採択

2026年10月7日に公表された4次締切分の採択結果は、申請5,394者に対して交付決定2,442者、採択率は全体で45.27%でした。枠別では通常枠44.44%、インボイス枠（インボイス対応類型）45.53%、セキュリティ対策推進枠72.73%です。

申請枠（4次締切分）	申請者数	交付決定数	採択率
通常枠	1,836	816	44.44%
インボイス枠（インボイス対応類型）	3,536	1,610	45.53%
セキュリティ対策推進枠	22	16	72.73%
全体	5,394	2,442	45.27%

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 交付決定事業者一覧（2026年10月7日更新）をもとに作成

全体の推移は1次46.3%、2次51.5%、3次44.0%、4次45.3%で、通常枠は4回連続で40%台前半にとどまっています。AIツールの導入で使う通常枠は、半数以上が不採択になっている計算です。旧IT導入補助金の時代に「ほぼ通る」と言われていた感覚で臨むと、結果は厳しくなります。

加点項目は取れるものから確実に押さえる

審査では申請要件の充足と書類の不備が確認されたうえで、事業面・政策面から内容が評価されます。加点項目は公募要領に明記されており、取得にコストがかからないものから順に押さえるだけで、同じ事業計画でも採択の確率は変わります。

加点項目	取得のポイント
中小機構「省力化ナビ」の活用	締切までに活用ステップ1〜4を実施し、解決策のPDFをダウンロードする
デジタル化セカンドオピニオン（通常枠・3次から新設）	中小企業診断士などの第三者とオンライン面談。経営者本人の出席と事前の「デジタル経営ビジョン」作成が必要
賃上げの事業計画の策定・表明	事業場内最低賃金を7次以降は「令和8年6月＋55円以上」にすると追加加点
クラウドを利用したITツール導入	通常枠で加点。SaaS型ツールなら自然に該当する
「デジwith」でのIT戦略ナビwith実施	全枠で加点。オンラインで完結する
健康経営優良法人、くるみん・えるぼし認定	既に取得済みなら必ず申告する

デジタル化セカンドオピニオンは予約から面談まで日数がかかり、締切間際は混み合います。6次・7次を狙うなら、面談予約を先に入れてから事業計画の作成に入る順番が現実的です。

減点・不採択になりやすいケース

加点だけでなく、減点措置の対象になるケースも公募要領に明記されています。過去に採択された経験がある企業ほど注意が必要です。

• IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者（減点）
• IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受け、交付決定日から12か月以内の事業者（通常枠に申請不可）
• IT導入補助金2024・2025で導入したソフトとプロセスが重複する場合（完全一致は不採択）
• インボイス枠で申請中または交付決定済みで、同一機能のツールを導入する場合（さらに減点）
• 過去に賃上げ加点を受けて採択されながら、要件を達成できなかった事業者

このほか、交付決定前に発注・契約した経費、未登録のツール、「汎用・自動化・分析ツール」のみでの申請は、そもそも要件を満たしません。「前回通ったから今回も同じ内容で」という申請が、最も落ちやすいパターンだと考えてください。

事業計画は「数字」で語る

事業計画で最も重視されるのは、現状の課題と「AI導入による解決策」の論理的なつながりです。「業務効率化を図る」という抽象的な表現ではなく、「問い合わせ対応を月40時間削減する」「請求書処理の入力時間を70%減らす」のように、改善効果を数値で示すことが求められます。

数値を出すには、現状の業務時間を把握していることが前提になります。対象業務に誰が月何時間かけているか、AI導入後にどの工程がなくなるかを書き出し、そこから労働生産性の向上率を逆算すると、要件の3%以上という目標にも根拠を持たせられます。

AI導入の投資回収を3分で試算できる計算式とテンプレートは、以下の記事で公開しています。事業計画の数値づくりにそのまま使えます。

関連記事：そのAI、何ヶ月で元が取れますか。投資回収を3分で見える化する計算式

AI導入補助金を使う前に知っておきたい注意点

補助金は使い方を誤ると、資金繰りを圧迫したり、不要なツールを抱え込んだりする原因にもなります。申請前に確認しておきたい3つの注意点をまとめます。

補助金は後払い、交付決定前の発注は対象外

補助金は原則として後払いです。交付決定を受けてから発注・契約・支払いを行い、実績報告と確定検査を経てから入金されます。導入費用は一度全額を自社で立て替える必要があるため、キャッシュフローに余裕がない場合は、つなぎ融資や日本政策金融公庫の「IT活用促進資金」の併用も検討してください。

交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。「先に導入して、あとから補助金を申請する」という順番は、原則として認められません。例外として、2027年4月の消費税率引下げに対応するスマートレジ導入・POSレジ改修に限り、2026年9月15日以降の着手を対象にする事前着手制度が公表されています。

補助金ありきでツールを選ばない

「補助金が出るから」という理由で、対象リストにあるツールの中から導入するものを選ぶと、自社の業務に合わないツールを抱え込むことになります。補助率が1/2でも、残りの半分と毎月の利用料は自社負担です。使われないツールは、補助金があっても純粋なコストにしかなりません。

順番としては、まず自社のどの業務にAIを入れると効果が出るかを決め、次にその業務に合うツールを選び、最後にそのツールが補助金の対象かを確認するのが本来の流れです。補助金の対象外でも月数万円で効果が出るツールは数多くあります。

補助金の活用を先送りすると、競合との生産性の差が広がるおそれがあるのも事実です。重要なのは「補助金を使うかどうか」ではなく、「どの業務から着手するか」を先に決めることです。

2027年度は制度再編の見通し

2027年度（令和9年度）は、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金が一本化され、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として募集される方針が示されています。経済産業省の概算要求では、小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金とあわせた3事業で合計4,435億円が要求されています。

現時点では概算要求の段階で、統合後の補助率や上限額、申請枠、公募時期は明らかになっていません。旧IT導入補助金の流れをくむ単独の制度として申請できるのは、2026年度が最後になる可能性があります。既製ツールの導入を検討しているなら、6次・7次締切を具体的な目標にして動くことをおすすめします。

まとめ

「AI導入補助金」という単独の制度はなく、2026年度にAI導入で使える国の制度の中心は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」です。既製のAIツールなら最大450万円・補助率1/2〜4/5で、登録済みのIT導入支援事業者と共同で申請します。

自社専用のAI開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、AIロボットや設備なら中小企業省力化投資補助金、小規模な試行なら小規模事業者持続化補助金と、導入するものの種類で第一候補は決まります。

直近の採択率は45%前後で、通常枠は半数以上が不採択です。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの早期取得、加点項目の確保、数値で効果を示す事業計画の3点が、6次（10月30日）・7次（12月1日）締切で採択を得るための要点になります。

補助金はあくまで手段です。どの業務にAIを入れると最も効果が出るかを先に決め、そのうえで最適な制度を選ぶ順番を守ることが、補助金を無駄にしない唯一の方法と言えます。

AI導入の優先順位の整理から、補助金で導入するツールの選定、導入後の定着まで。現場を見たうえで、60分のオンラインで論点を一緒に整理します。