AI研修に使える助成金は？人材開発支援助成金の対象条件・実質負担・申請手順【2026年8月改正対応】

「社員にAI研修を受けさせたいが、1人10万円以上かかると聞いて迷っている」「助成金が使えるらしいが、どの制度で、いくら戻るのか分からない」。AI研修を検討する経営者や人事担当者から、こうした相談が増えています。

結論から言うと、AI研修には国の「人材開発支援助成金」が使え、中小企業なら研修経費の75%に加えて、研修時間1時間あたり1,000円の賃金助成を受けられます。たとえば1人税抜16万円の対面研修なら、自己負担は1人あたり4万円台まで下がります。

ただし、2026年8月3日の改正で「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶだけの研修」は対象外になるなど、要件は厳しくなっています。本記事では、厚生労働省の公表資料と上位表示している解説記事をもとに、使える制度の一覧、対象条件、実質負担の計算例、申請の流れと期限、不支給になるケースと研修の選び方までを整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
AI研修に助成金は使える？	使える。中心は人材開発支援助成金	事業展開等リスキリング支援コースで中小企業は経費75%＋賃金1,000円/時。東京都はDXリスキリング助成金（3/4）も
いくら戻る？	実質負担は4分の1程度	1人税抜16万円・10時間の対面研修を10名で受けると、助成130万円・自己負担46万円（1人4.6万円）が目安
何が対象になる？	職務に直結する10時間以上のOFF-JT	営業担当が提案書作成に生成AIを使う研修は対象。汎用的なプロンプト講座やDX概念だけの研修は2026年8月改正で対象外
申請はいつまでに何をする？	研修開始1か月前までに計画届	推進者の選任と計画の策定後、開始6か月前〜1か月前に計画届、終了後2か月以内に支給申請。助成金は後払い

この記事でわかること

• AI研修に使える助成金・補助金の一覧と、助成金と補助金の違い
• 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の助成率・上限額・対象条件
• 2026年8月3日改正でAI研修が対象外になる条件と、対象になる研修の作り方
• 経費助成と賃金助成を合わせた実質負担の計算例（対面研修・eラーニング）
• 申請の5ステップと期限、必要書類、不支給になりやすいケースと研修の選び方

助成金の対象になる研修設計から、計画届に必要なカリキュラムの作り方まで、自社の業務に合わせて整理します。60分のオンライン相談で、受講対象者と研修内容の決め方からお手伝いします。

AI研修に助成金は使える？使える制度の全体像

「AI研修 助成金」で検索する人が最初に知りたいのは、「本当に使えるのか」「どの制度か」の2点です。まず結論と制度の一覧、そして助成金と補助金の違いを押さえます。

結論：人材開発支援助成金が中心で、中小企業は経費の75%

AI研修に使える国の制度の中心は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。中でも「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX化に伴う訓練を対象とし、中小企業は研修経費の75%、研修時間1時間あたり1,000円の賃金助成を受けられます。大企業は経費60%、賃金500円です。

助成金は、雇用保険の適用事業所で、要件を満たして正しく申請すれば受給できる制度です。「AI研修」という名前の助成金があるわけではなく、人材開発支援助成金の各コースの対象訓練としてAI研修を組み込む形になります。

AI研修で使える制度の一覧

制度・コース	助成率（中小企業）	上限の目安	AI研修での使い方
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース	経費75%＋賃金1,000円/時	1人1訓練30万〜50万円（eラーニング15万円）	DX化に伴う職務直結のAI研修。AI研修の本命
人材開発支援助成金 人材育成支援コース	経費45%（賃上げ等で60%）＋賃金助成	1事業所年1,000万円	職務に関連する10時間以上のOFF-JT。リスキリング要件に合わない場合の受け皿
人材開発支援助成金 人への投資促進コース	高度デジタル人材訓練75%、定額制訓練60〜75%	1事業所年2,500万円	eラーニングのサブスク型研修（1人月2万円上限）、高度なデジタル人材の育成
東京都 DXリスキリング助成金	経費の3/4	1人1研修7.5万円、1社年100万円	都内中小企業向け。3時間以上10時間未満の短時間研修に向く
デジタル化・AI導入補助金（経産省）	1/2〜4/5	最大450万円	AIツール導入とセットの研修・活用支援費用が「導入関連費」として対象

※2026年10月時点の公表情報をもとに作成。制度は年度途中でも改正されるため、申請前に公式情報を確認してください。

多くの中小企業にとって第一候補は事業展開等リスキリング支援コースです。10時間に満たない短時間研修なら東京都のDXリスキリング助成金（都内企業のみ）、ツール導入と研修をセットで行うならデジタル化・AI導入補助金が候補になります。同じ経費を複数の制度で重複して申請することはできません。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」

助成金と補助金の違い

助成金（厚生労働省系）は、要件を満たして正しく申請すれば原則として支給されます。一方、補助金（経済産業省系）は審査があり、採択されなければ受け取れません。デジタル化・AI導入補助金の直近の採択率は45%前後です。

研修費用を確実に抑えたいなら、審査のない助成金のほうが計画を立てやすいと言えます。ただし、助成金は「要件どおりに実施し、記録を残す」ことが支給の条件であり、計画届の期限や出席記録の不備で不支給になるケースは少なくありません。

事業展開等リスキリング支援コースの内容

AI研修の本命となる事業展開等リスキリング支援コースについて、助成率と上限額、対象となる訓練の要件、2026年8月改正の内容、制度の期限を整理します。

助成率と上限額

項目	中小企業	大企業
経費助成率	75%	60%
賃金助成（1人1時間あたり）	1,000円	500円
経費助成の上限（10時間以上100時間未満）	30万円	20万円
経費助成の上限（100時間以上200時間未満）	40万円	25万円
経費助成の上限（200時間以上）	50万円	30万円
eラーニング・通信制の上限（時間にかかわらず）	15万円	10万円
定額制サービス（サブスク型）の上限	受講者1人1か月2万円	同左
1事業所あたりの年間上限	1億円	1億円

賃金助成は、所定労働時間内に行う対面または同時双方向型のオンライン研修が対象で、eラーニング・通信制・定額制サービスは経費助成のみです。2026年4月8日の改正で、eラーニングの経費上限は中小企業30万円から15万円に引き下げられました。対面や同時双方向型の研修のほうが、助成額は大きくなります。

同じ改正で「設備投資加算」が新設され、訓練に関連する設備を10万円以上導入した場合、導入費用の50%（1人15万円、10人以上は150万円が上限）が加算されます。ただし、AIツールの導入費用そのものは対象経費になりません。

対象になる訓練の要件

対象になるのは、実訓練時間10時間以上のOFF-JT（通常の業務と区別して行う訓練）です。類型は「事業展開に伴う訓練」「DX化・GX化に伴う訓練」「人事・人材育成計画に基づく訓練（2026年3月追加）」の3つで、AI研修は主にDX化に伴う訓練として申請します。

通学制や同時双方向型のオンライン研修では、受講時間が実訓練時間の8割以上であることが条件です。対象外になるのは、接遇・マナー講習、日常会話程度の語学、経営方針の説明、法定の安全衛生教育、単独で受験できる資格試験などです。受講回数は1人1年度3回まで、そのうちeラーニングは1回までという制限もあります。

2026年8月3日改正：AI研修が対象外になる条件

2026年8月3日以降に提出する計画届から、DX・GX訓練であっても「職務に間接的に必要な知識」や「職業人として共通に必要な内容」は対象外になりました。研修名に「AI」「DX」と入っているだけでは対象にならず、受講者の職務に直接必要で、訓練後の業務にそのまま使える内容であることが求められます。

訓練内容	判定
営業担当者向けに、提案書の構成案作成や文章生成を生成AIで行う方法を学ぶ	対象
汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ	対象外
DXの概念やデータ活用の考え方だけを学ぶ	対象外
経理担当者向けに、請求書の読み取りと仕訳の下書きをAIで行う手順を学ぶ	対象（職務直結）
人事や営業の担当者が、経理向けのAI活用研修を受講する	対象外（職務と対応しない）

※厚生労働省の公表資料に基づく判定例をもとに、AI研修の例として整理。同じ研修でも、受講させる社員の職務との対応で判定が変わります。

対応策は3つです。カリキュラムの各項目が受講者のどの業務に直接使えるかを1行ずつ言葉にする、受講者は部署名ではなく担当業務を基準に選ぶ、研修会社に「改正後の要件に対応したカリキュラムか」を確認する。この3点で、対象外のリスクは大きく下がります。

令和8年度が最終年度の見込み

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末までの時限措置です。令和9年度の概算要求資料には本コースの名称が見当たらず、制度再編の見込みとされています。経費75%という高い助成率で申請できるのは、令和8年度内の計画届提出が最後になる可能性があります。AI研修を検討しているなら、2027年2月までの研修開始を目安に動くことをおすすめします。

いくら戻る？実質負担の計算例

助成額は「経費助成＋賃金助成」で計算します。経費助成は研修費（税抜）に助成率をかけ、上限と比較して低いほうを採用します。賃金助成は、所定労働時間内の研修時間×1,000円×受講者数です。

計算式

• 経費助成＝研修費（税抜）×75%（上限：1人1訓練30万〜50万円、eラーニングは15万円）
• 賃金助成＝実訓練時間×1,000円×受講者数（所定労働時間内の対面・同時双方向型のみ）
• 自己負担＝研修費（税込）−（経費助成＋賃金助成）

消費税は助成対象になりません。また、助成金は後払いのため、研修費と研修中の賃金は一度全額を自社で支払い、支給申請から数か月後に入金されます。

計算例：対面研修とeラーニング

ケース	条件	助成額と自己負担
①対面型の生成AI研修（10名）	1人税抜16万円（税込17.6万円）、実訓練10時間、所定労働時間内	経費助成：16万円×75%＝12万円×10名＝120万円（上限30万円以内）。賃金助成：10時間×1,000円×10名＝10万円。助成合計130万円。自己負担：176万円−130万円＝46万円（1人4.6万円）
②eラーニングの生成AI研修（10名）	1人税抜8万円（税込8.8万円）、標準学習時間12時間	経費助成：8万円×75%＝6万円×10名＝60万円（上限15万円以内）。賃金助成：なし。自己負担：88万円−60万円＝28万円（1人2.8万円）
③東京都DXリスキリング助成金（都内中小企業・10名）	1人税抜6万円、研修時間8時間（10時間未満）	経費助成：6万円×3/4＝4.5万円×10名＝45万円（1人7.5万円・1社100万円以内）。自己負担：税込66万円−45万円＝21万円（1人2.1万円）

①のように、対面型で賃金助成も受けられるケースでは、税込17.6万円の研修が1人4.6万円の負担になります。実際の助成額は労働局の審査で決まり、研修内容によって対象経費の範囲が変わるため、計算例は目安として見てください。

計算のときに見落としやすい点

1つ目は、研修会社への支払いが対象経費の中心で、AIツールの利用料や機器の購入費は含まれないことです。2つ目は、賃金助成の限度時間が1人1訓練あたり1,200時間であること。3つ目は、代表者の親族や親会社・子会社の代表者など「密接な関係にある者」への支払いは、2026年4月改正で対象外になったことです。

助成金で費用を抑えた研修が、実際に業務時間の削減につながったかを測る視点も欠かせません。研修後の効果を投資回収として試算する計算式は、以下の記事で公開しています。

関連記事：そのAI、何ヶ月で元が取れますか。投資回収を3分で見える化する計算式

自社の受講人数と研修内容で、助成額と自己負担をその場で試算します。対象になるカリキュラムの組み方や、計画届の準備も含めてご相談ください。

申請の流れと期限

助成金で最も多い失敗は、「研修を先に始めてしまい、計画届が間に合わない」ことです。計画届は研修開始日の1か月前が期限で、研修開始後にさかのぼって申請することはできません。事前準備から入金までの流れを、期限とあわせて整理します。

事前準備：推進者の選任と計画の策定

計画届を出す前に、事業所ごとに「職業能力開発推進者」を1名以上選任し、「事業内職業能力開発計画」を策定して従業員に周知します。推進者は人事担当者や管理職で構いません。計画は、どのような人材を育成するかの方針を示す文書で、厚生労働省の様式例を使えば数時間で作れます。

雇用保険の適用事業所であること、労働保険料を滞納していないことも前提です。申請は電子申請（雇用関係助成金ポータル）が推奨されており、GビズIDプライムが必要になります。GビズIDの発行には日数がかかるため、最初に取得しておいてください。

申請の5ステップと期限

ステップ	やること	期限・ポイント
1	職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知する	計画届の提出前に完了させる
2	職業訓練実施計画届（様式第1-1号）と事業展開等実施計画（様式第1-3号）を提出する	研修開始日の6か月前から1か月前まで。例：7月1日開始なら1月1日〜6月1日
3	計画どおりに研修を実施し、出席記録・資料・受講証明を保管する	受講時間は実訓練時間の8割以上。変更がある場合は期限内に変更届
4	支給申請書を提出する	研修終了日の翌日から2か月以内。2026年5月改正で「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」も必要
5	労働局の審査を経て入金される	後払い。審査には数か月かかることが多い

計画届の提出から研修開始まで最短1か月、研修終了から入金まで数か月かかります。研修を4月に始めたいなら、2月中には計画届を出し、1月にはGビズIDと推進者の選任を終えているスケジュールが現実的です。

必要書類

計画届の段階で必要なのは、職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画、対象労働者一覧、事前確認書、訓練カリキュラムや受講案内です。社内講師で行う事業内訓練の場合は、講師の要件確認書も必要です。設備投資加算を申請する場合は、設備投資実施計画と見積書2社分が加わります。

支給申請の段階では、出席記録、研修費の領収書や振込記録、賃金台帳や出勤簿、受講証明書などを提出します。「記録が残っていない」は不支給の典型的な理由のため、研修会社に出席管理と受講証明の発行を事前に依頼しておきます。

申請実務に不安がある場合は、社会保険労務士への依頼も選択肢です。費用は着手金と成功報酬を合わせて助成額の10〜20%程度が目安です。地方で相談先が見つからない場合の考え方は、以下の記事で整理しています。

関連記事：地方は補助金より相談先がない。地銀・商工会議所・経産局を順に動かすAI実装術

不支給になるケースと、助成金対象のAI研修の選び方

要件を満たしているつもりでも、不支給になるケースは珍しくありません。よくある不支給の理由と、助成金の対象になるAI研修を選ぶ基準、そして研修を「受けて終わり」にしないための設計を整理します。

不支給になりやすい5つのケース

• 研修開始後に計画届を出した：さかのぼっての申請はできない。研修会社との契約前に期限を確認する
• 職務と直接関係のない内容だった：汎用的なプロンプト講座やDX概念の研修は2026年8月改正で対象外。受講者の職務に直結する内容にする
• 出席記録や受講証明が不足していた：受講時間が実訓練時間の8割に満たない、記録がないと不支給になる
• 所定労働時間外に研修を行った：経費助成は受けられるが、賃金助成は出ない
• 不正受給と判断された：返還に加えて延滞金と違約金が上乗せされ、事業主名が公表される。実態と異なる申請は絶対にしない

2026年8月の改正では、自主申告をしていない不正受給は原則として事業主名が公表されることも明記されました。研修会社から「助成金で実質無料」と案内された場合でも、受講料の価格設定が妥当か、訓練の実態があるかは自社で確認する責任があります。

助成金の対象になるAI研修を選ぶ5つの基準

基準	確認すること
①職務に直結したカリキュラムか	受講者の実際の業務（提案書作成、請求書処理、問い合わせ対応など）に即した内容か。汎用的な操作説明だけになっていないか
②2026年8月改正に対応しているか	研修会社が改正後の要件を把握し、カリキュラムの各項目と職務の対応を説明できるか
③申請サポートがあるか	計画届用のカリキュラム・受講案内の提供、出席管理、受講証明書の発行に対応しているか
④講師が現場の実務に詳しいか	自社の業種・業務でのAI活用経験があるか。研修後に業務に落とし込む支援があるか
⑤研修後のフォローがあるか	研修で作った使い方（プロンプトや手順）を社内で定着させる仕組みまで含むか

助成金ありきで研修を選ぶと、「安く受けられたが、翌月には誰も使っていない」という結果になります。助成金は、業務に効く研修の費用を下げる手段であり、研修を選ぶ理由ではありません。

研修を「受けて終わり」にしない設計

研修の効果を定着させるには、研修前に対象業務の作業時間を記録しておき、研修で作った使い方を手順書にまとめ、研修後1〜2か月の間に「使ってみて困ったことを持ち寄る」場を設けることが有効です。座学だけの研修は、翌週には元のやり方に戻ります。

LiftBaseのAI研修は、自社の業務に即したカリキュラムで行い、研修後の定着支援までを範囲にしています。研修をチーム導入につなげる90日の進め方は、以下の記事で整理しています。

関連記事：Claude Codeチーム導入｜社内展開90日ロードマップ

まとめ

AI研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。中心となる事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業は研修経費の75%と1時間あたり1,000円の賃金助成を受けられ、税込17.6万円の対面研修なら自己負担は1人4.6万円程度まで下がります。

対象になるのは、職務に直結する10時間以上のOFF-JTです。2026年8月3日の改正で、汎用的なプロンプト講座やDX概念だけの研修は対象外になったため、受講者の業務に即したカリキュラムを組み、研修会社に改正対応を確認してください。計画届は研修開始の1か月前が期限で、さかのぼっての申請はできません。

事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置で、経費75%で申請できるのは今年度が最後になる可能性があります。助成金は、業務に効く研修の費用を下げる手段です。まず自社のどの業務でAIを使うかを決め、その業務に直結する研修を設計するところから始めてください。

対象になる研修の設計、受講者の選定、計画届の準備、研修後の定着まで。自社の業務に合わせて、60分のオンラインで進め方を一緒に整理します。